■

「早わかり! 知れば知るほど得する税金の本」を読む。

民法に続いて税金についても学び直す。節税ポイントを簡潔にまとめており、自分に当てはまるページのみ付箋して読むだけでも役に立つ。とりあえず今回も自分的に押さえておきたいポイントを箇条書きしてみる。

・サラリーマンは会社に任せがちだが、控除は確定申告しなければ受けられない。

・税金の時効は５年間。５年以内であれば取り戻すことが可能。

・公的年金やオークション出品などの利益は雑所得に入る。事業化すれば事業所得になる。サラリーマンは副業しなければ給与所得のみ。公的年金は受け取った人自体に所得税控除がある。

・ふるさと納税は限度額をしっかりおさえてよりお得に使える。

・結婚するなら年末から、離婚するなら年明けが控除の関係で節税になる。

・大学生の年代の子供は特定扶養親族として控除が可能。

・年間で１０万を超える医療費は控除対象。

・さらに、病院にいかずに自分で治そうとするセルフメディケーション(医療費控除の特例)でさらにお得。

・株で損したらまず確定申告して株の配当と相殺させる。

・本来１５％の譲渡益や配当を年間120万まで非課税に出来るので、NISAはぜひ使うべし。

・不動産は購入時、保有時、売却時でそれぞれ税金がかかる。

・共働き夫婦は負担する金額の割合で共有名義登録する。そうしないと、「贈与」したとして課税される可能性がある。

・赤字でも申告義務がある。いざというときのために、きちんと帳簿管理することで法的効力が生まれる。

・一定以上不動産で儲かってきたら、法人化して累進課税を免れる。(この辺のテクは大村大二郎の本にも書いてあったな…。)

・相続税は現金で持つより不動産で持つ方が評価額が下がるので節税になる。(これも大村大二郎の本にも書いてあった)

・節税したいなら青色決算をしろ。絶対。

・事業で節税するなら可能なかぎり交通費とか経費で落とすこと。法人税回避。

・個人事業主は年間所得900万を超えるなら法人化した方が良い。

・年間110万までの贈与は非課税。毎年100万ずつ振り分ける。

・慰謝料には税金はかからない。

・法定相続人以外の人に財産を贈る(遺贈)がある。ガバチタレであったね。